健康経営優良法人とは？｜仕組みと「女性の健康保持・増進」の評価項目

「健康経営優良法人」は、従業員の健康づくりに戦略的に取り組む企業や法人を認定する制度です。中小企業の申請は年々増えており、評価項目には「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」も含まれています。

この記事では、制度の仕組みと認定の流れ、女性の健康に関する評価項目を、経済産業省などの資料をもとに整理します。

健康経営とは

経済産業省は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦略的に実践することを「健康経営」と呼び、その普及を進めています。従業員の健康への支出を、コストではなく将来への投資ととらえる考え方です。

※「健康経営」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営優良法人認定制度の仕組み

健康経営優良法人認定制度は、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的に評価される環境をつくることを目的に、2016年度に創設されました。認定は日本健康会議が行い、経済産業省が制度の推進を担っています。

認定は、法人の規模によって2つの部門に分かれます。

• 大規模法人部門：上位500法人は「ホワイト500」として別に表彰されます
• 中小規模法人部門：上位500法人は「ブライト500」、それに続く法人は「ネクストブライト1000」として表彰されます

このほか、東京証券取引所の上場企業から、業種ごとに優れた企業を選ぶ「健康経営銘柄」があります。

どちらの部門に当たるかは、業種と従業員数（または資本金）で決まります。たとえばサービス業では、従業員101人以上が大規模法人部門、100人以下が中小規模法人部門の対象です。

中小規模法人部門の申請は年々増えています。健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）の申請数は23,485件で、前年度から15.9%増えたと報告されています。

認定までの流れ（2027年度認定の例）

健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）の場合、スケジュールは次のとおりでした。

• 申請期間：2026年8月17日〜10月16日
• 認定時期：2027年3月頃（予定）
• 評価の対象：2025年4月1日から申請日までに実施した取り組み

申請は、事務局のポータルサイト「ACTION!健康経営」からIDを発行し、申請書をダウンロードして提出する流れです。申請日の時点で実施していない取り組みは、評価の対象外とされています。

中小規模法人部門の認定要件

中小規模法人部門では、必ず満たす項目と、いくつかの中から選んで満たす項目があります。

必ず満たす項目の主なもの

• 健康宣言を社内外に発信し、経営者自身も健康診断を受けていること
• すべての事業場に健康づくり担当者を置いていること
• 受動喫煙対策に取り組んでいること
• 健康経営の取り組みを評価し、改善していること
• 定期健診の実施など、法令を守っていること

選んで満たす項目

• 健康課題の把握（定期健診の受診率、受診勧奨、ストレスチェック）
• 健康経営の土台づくり（研修や情報提供、ワークライフバランス、コミュニケーション、治療と仕事の両立、女性の健康、高年齢従業員の健康）
• 心と体の健康づくりの具体策（保健指導、食生活、運動、長時間労働の対策、心の健康、感染症予防、喫煙対策）

それぞれのグループから、決められた数以上の項目を満たす必要があります。たとえば「健康経営の土台づくり」の7項目からは2項目以上です。

「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」の評価項目

評価項目の一つに、「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」があります。大規模法人部門・中小規模法人部門のどちらにも含まれています。

この項目では、女性特有の健康課題に対応する職場環境を整えているか、管理職や従業員が女性の健康課題について知識を得る取り組みを続けているかが問われます。申請日の時点で女性従業員がいない場合でも、何らかの取り組みを行っていれば適合とされています。

婦人科検診や妊婦健診など、女性の健康に特化した受診の呼びかけは、一般的な「受診勧奨」の項目ではなく、この女性の健康の項目で評価されます。

経済産業省は2024年2月、月経に伴う症状、更年期症状、婦人科がん、不妊治療といった女性特有の健康課題による経済損失を、社会全体で年間約3.4兆円と試算しています。女性の健康支援が健康経営の重点テーマの一つとされている背景には、こうした試算もあります。

働く人の立場から見ると

• 健康経営優良法人の認定を受けている企業は、事務局のポータルサイトなどで公表されています
• 勤務先が認定を受けている場合、健康宣言や社内の健康づくりの施策を確認してみましょう
• がん検診の費用補助や受診時間の扱いなど、会社が用意している制度を知っておくと、受診の計画を立てやすくなります

子宮頸がん検診との関係

子宮頸がん検診は法定の健康診断の項目ではないため、職場の健診に含まれていないことも少なくありません。女性の健康支援の取り組みとして、婦人科検診の受診を呼びかけたり、費用を補助したりする企業もあります。職場の健診にない場合の受け方は「職場の健診に子宮頸がん検診がない場合」の記事で解説しています。

通院の時間がとりにくい場合は、自宅で採取できる郵送HPV検査という選択肢もあります。HPV検査で分かるのは、子宮頸がんの主な原因であるHPVへの感染の有無です。細胞の変化を調べる検診（細胞診）の代わりになるものではありません。

女性の健康支援に取り組む企業を国が認定する制度には、えるぼしプラスもあります。詳しくは「えるぼし・えるぼしプラスとは」の記事をご覧ください。

まとめ