自治体の子宮頸がん検診の受け方｜費用は無料〜2,000円程度

「自治体の子宮頸がん検診って、何歳から受けられるの?」「費用はいくら?」「どうやって申し込むの?」——お住まいの市区町村から検診の案内が届いて、こうした疑問を持つ方は少なくありません。

この記事では、全国共通の基本的な仕組みと、自治体によって異なるポイント（費用・申し込み方法など）を整理します。

※検診の実施内容は市区町村ごとに異なり、年度によっても変わります。実際に受診する際は、必ずお住まいの自治体の最新の案内をご確認ください。

全国共通の基本:20歳以上・2年に1回

自治体が実施する子宮頸がん検診は、国（厚生労働省）の指針にもとづく「対策型検診」です。基本の枠組みは全国共通で、次のとおりです。

• 対象:20歳以上の女性
• 受診間隔:2年に1回
• 検査内容:問診・視診・子宮頸部の細胞診・内診

細胞診は、子宮頸部（子宮の入り口）の細胞を専用のブラシなどで採取し、細胞に異常がないかを顕微鏡で調べる検査です。

なお、国の指針には近年、細胞診に代わる選択肢としてHPV検査単独法（30歳以上・5年間隔）も追加されました。ただし導入するかどうかは自治体の判断で、体制の整った市区町村から段階的に始まっている状況とされています。お住まいの自治体がどちらの方式かは、自治体の案内で確認できます。

費用は自治体によって大きく異なる

自己負担額は自治体ごとに設定されており、無料〜2,000円程度と幅があります。実例を挙げると:

• 東京都江戸川区:自己負担無料
• 埼玉県川越市:1,100円（令和8年度）

また、多くの自治体で次のような免除制度があります。

• 一定年齢以上の方（70歳以上など）
• 住民税非課税世帯の方（事前申請が必要な場合あり）
• 生活保護受給世帯の方

さらに、国の事業として、対象年齢の方（20歳~21歳頃）に子宮頸がん検診の無料クーポン券を配布している自治体が多くあります。クーポンには有効期限があるため、届いたら期限を確認しておきましょう。

申し込みから受診までの一般的な流れ

手順も自治体によって異なりますが、おおまかな流れは共通しています。

1. 自治体の案内を確認する

市区町村のホームページや、年度初めに配布される検診ガイド・広報誌に、対象・期間・医療機関の一覧が載っています。

2. 申し込む（不要な自治体もあります）

ハガキや電子申請での事前申し込みが必要な自治体と、医療機関に直接予約すればよい自治体があります。申し込み制の場合、後日「受診券」が郵送される方式が一般的です。

3. 受診方法を選ぶ

多くの自治体では次の2つの方式があります。

• 個別検診:市内の委託医療機関（産婦人科など）に自分で予約して受診する方式
• 集団検診:保健センターや検診車など指定の会場・日程で受ける方式

4. 受診し、結果を受け取る

結果は後日、郵送などで通知されます。「要精密検査」となった場合は、放置せず必ず医療機関で精密検査を受けてください（精密検査は保険診療となります）。

なお、受診期間は「6月〜翌1月」のように年度内で区切られている自治体が多く、期間の後半は予約が取りにくくなる傾向があります。案内が届いたら早めに予定を立てるのがおすすめです。

運用や転居時の扱いには地域差があります

基本は全国共通ですが、細かい運用には自治体ごとの違いがあります。東京都の調査（令和5年度の都内実施状況）でも、細胞診を毎年実施している自治体や、特定の年齢でHPV検査を併用している自治体、自己採取HPV検査を若年層向けに導入した自治体など、さまざまな運用が確認できます。

また、引っ越しをすると前の自治体の受診券・クーポンは使えなくなるのが原則です。転居した年は、新しい自治体の制度を確認し直しましょう。

経過観察中・妊娠中などは対象外のことも

多くの自治体で、次のような方は対象外とされています。

• 同じ検診を前年度（または同年度）に受診済みの方
• 勤務先や人間ドックで受診機会がある方
• 妊娠中または妊娠の可能性がある方
• 子宮頸部の疾患（異形成など）で治療中・経過観察中の方

特に異形成で経過観察中の方は、検診ではなく主治医のもとでの診療が優先です。また、不正出血やおりものの変化など気になる症状がある方は、検診を待たずに婦人科を受診してください。検診は「症状のない人」を対象とした仕組みです。

自治体検診と自宅でのHPV検査の使い分け

自治体検診の細胞診は「細胞にすでに変化が起きていないか」を調べる検査、HPV検査は「子宮頸がんの主な原因であるHPV（ヒトパピローマウイルス）に感染しているか」を調べる検査で、見ている対象が異なります。

まずは2年に1回、お住まいの自治体の検診を受けることが基本です。そのうえで、「前回の検診から間があいてしまった」「受診期間を逃してしまった」「医療機関に行く時間がとれない」という方が、自宅でできる郵送HPV検査を状況把握のきっかけとして利用する、という使い分けが考えられます。

郵送HPV検査は自治体検診の代わりになるものではありません。また、HPV検査の結果が陽性だった場合は、医療機関での精密検査が必要です。詳しくは「自治体検診と自宅HPV検査の使い分け」の記事もあわせてご覧ください。

まとめ