職場の健診に子宮頸がん検診がない場合｜自治体の検診で受けられます

「会社の健康診断、毎年受けているのに子宮頸がん検診は入っていない」——実はこれ、珍しいことではありません。

この記事では、職場の健診に子宮頸がん検診が含まれないことがある理由と、その場合にどうやって受ければよいかを整理します。

職場の健診に含まれないのは「法定項目ではない」から

会社が毎年実施する定期健康診断は、労働安全衛生法にもとづくもので、身長・体重・血圧・血液検査・胸部エックス線などの項目が法律で定められています。

一方、子宮頸がん検診を含むがん検診は、この法定項目には含まれていません。企業や健康保険組合が福利厚生として任意で追加している場合に受けられる、という位置づけです。そのため、勤務先によって「婦人科検診がセットで受けられる」「オプションで追加できる」「そもそも用意がない」と対応が分かれます。

つまり、職場の健診に子宮頸がん検診がなくても、あなたの会社が特別おかしいわけではなく、制度上そういう建てつけになっているのです。

実際、2022年の国民生活基礎調査をもとにした厚生労働省の資料では、子宮頸がん検診を受けた人のうち、勤め先や健康保険組合などが実施する検診で受けた人は37.9%と報告されています。胃・肺・大腸のがん検診（64.6〜70.1%）と比べると低く、子宮頸がん検診は職場以外の場で受けている人が多い検診だといえます。

受け方は3つあります

1. まず勤務先・健康保険組合の制度を確認する

法定項目ではないものの、健診のオプション（婦人科検診）や、健康保険組合の補助制度（婦人科検診の費用補助・提携医療機関での受診）を用意している職場は少なくありません。総務・人事や健保組合の案内を一度確認してみましょう。

2. 自治体の検診を利用する

職場で受診機会がない場合は、お住まいの市区町村が実施する子宮頸がん検診（20歳以上・2年に1回）を利用できます。会社員・パート・扶養内で働く方も、その自治体の住民であれば対象です。費用は無料〜2,000円程度で、多くの職場健診のオプションより安く受けられます。

なお、多くの自治体は「職場等で受診機会がある方」を対象外としています。これは裏を返せば、職場に制度がない方のためにこそ自治体検診がある、ということです。

申し込み方法や流れは「自治体の子宮頸がん検診の受け方」の記事で詳しく解説しています。

3. 医療機関で自費で受ける

婦人科で任意（自費）の検診として受ける方法もあります。人間ドックのオプションとして婦人科検診を追加できる施設もあります。

「平日に休めない」場合の工夫

自治体検診・職場の制度いずれでも、受診のハードルになりやすいのが「平日の日中に時間がとれない」ことです。

• 土曜診療のある委託医療機関を選ぶ（自治体の医療機関一覧で確認できます）
• 休日開催の集団検診を利用する（実施している自治体があります）
• 有給休暇や、勤務先によっては健診目的の特別休暇・中抜けの制度を使う

それでも医療機関に行く時間がとれない方が、自宅でできる郵送HPV検査を状況把握のきっかけとして利用する選択肢もあります。ただし、HPV検査は「HPVに感染しているか」を調べる検査であり、細胞の変化を調べる検診（細胞診）の代わりになるものではありません。結果が陽性の場合は医療機関での精密検査が必要です。

まとめ